3. 【住民税非課税】と判定される3つの基準とは？対象となる条件を解説
住民税が課税されないための主な条件として、以下のいずれかに当てはまる必要があります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が、お住まいの自治体が定める基準額よりも低い
このうち、1と2の基準は全国で共通です。一方で、3の所得基準額は市区町村ごとに設定されているため、地域によって具体的な金額が異なります。
次の章では、この所得基準の具体的な水準について見ていきます。
4. 【給与・年金別】住民税非課税世帯になる年収の目安はいくら？
住民税が非課税となる所得の基準について、一例として兵庫県神戸市のケースを確認してみましょう。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円
※21万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。
※同一生計配偶者とは、生計を一つにしており、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者のことです。
この計算式で算出された基準額を超えなければ、住民税（市県民税）は課税されません。
