6. なぜ高齢者に多い？住民税非課税世帯の割合が高くなる理由
厚生労働省が公表した「令和6年 国民生活基礎調査」のデータを用いて、年代ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきます。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳代：87.5%
- 40～49歳代：88.2%
- 50～59歳代：87.3%
- 60～69歳代：79.8%
- 70～79歳代：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、65歳以上になると約6割、75歳以上では5割強までその割合は低下します。年齢を重ねるにつれて、課税対象となる世帯の比率が明らかに減少していることがわかります。
高齢期になると、主な収入源が公的年金に移行することで、現役時代よりも収入水準が下がる傾向にあります。それに加え、税制上の仕組みも高齢層の非課税割合を高める一因となっています。
例えば、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されるほか、遺族年金は非課税所得として扱われます。こうした制度的な要因が複合的に作用し、シニア層は住民税が課されない所得水準に該当しやすくなっているのです。
