6. 住民税非課税世帯に関するよくある質問

制度を利用するにあたり、メリットだけでなく将来への影響や資産の扱いについて疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、特によくある2つの質問にお答えします。

6.1 Q1. 非課税世帯になると将来の年金額は減りますか？

A. 国民年金保険料の免除制度を利用すると受給額は減りますが、未納より有利です。

住民税非課税世帯になると、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できます。

「全額免除」が承認された期間は、保険料を納付しなくても、将来の年金額には2分の1が反映されます。

これは国庫負担（税金）によって賄われているためです。

もし申請せずに「未納」のままにしてしまうと、その期間は将来の年金額に全く反映されません。

また、万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れなくなるリスクも生じます。

ワンポイント・アドバイス
経済的に余裕ができた場合、10年以内であれば免除された保険料を後から納付（追納）することが可能です。

追納すれば、将来の受給額を満額に近づけることができます。

6.2 Q2. 預貯金が多くても非課税世帯になれますか？

A. 可能です。住民税は前年の所得で判定され、資産額は直接関係しません。

住民税は「フロー（1年間の収入）」に対して課される税金であり、「ストック（保有資産）」を基準とはしていません。

そのため、たとえ数千万円の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の定める基準以下であれば、住民税非課税世帯と認定されます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

利子・配当所得：預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」と見なされ、非課税ラインを超える可能性があります。

特定の給付金：自治体が独自に実施する給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」を条件とするケースがまれにあります。

7. 優遇措置を理解して家計管理に活かす

住民税が非課税になることで受けられる優遇措置は、日々の暮らしを支える心強い制度です。

例えば神戸市では、65歳以上の単身者なら年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円といった「非課税のボーダーライン」が設定されています。

この基準を把握しておくことは、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。

一度きりの支援だけでなく、継続的に利用できる制度を賢く活用することが、家計にゆとりをもたらす鍵となるでしょう。

新年度が始まったこの機会に、ご自身の世帯状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班