1.4 高額療養費の自己負担上限額引き下げ
1カ月あたりの医療費における自己負担の上限額が、課税世帯よりも低く設定されています。
これにより、医療費に関する経済的な不安が和らぎます。
1.5 NHK受信料の免除制度
受信料が全額または半額免除されます。
世帯に障がいのある方がいる場合や、生活保護を受給している場合などが主な対象です。
1.6 0〜2歳児の保育料無償化
0歳から2歳クラスに通う子どもの保育料が無料になります。
3歳からの無償化と合わせると、小学校入学前までの子育て費用を大幅に抑えることにつながります。
1.7 高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）
大学や専門学校などの授業料・入学金が免除されたり、給付型奨学金が支給されたりします。
返済が不要なため、経済的な理由で進学を諦めることなく学べるよう支援する制度です。
1.8 自治体独自の支援策
水道料金の基本料金免除や、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券交付など、各自治体が独自の支援を実施しています。
お住まいの地域によって内容や金額は異なります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金で暮らす高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、失業中の方や育児休業で一時的に所得が減った世帯、所得が一定以下のフリーランスなども対象になり得ます。
それでは次に、住民税非課税世帯はどのような条件で決まるのかを見ていきましょう。
2. 住民税非課税世帯の定義について
まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを確認します。
2.1 住民税の仕組み：「均等割」と「所得割」
住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。
地域の公共サービスを維持するための重要な財源として使われています。
個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金
- 所得割：前年の所得金額に応じて課される税金
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。
そして「住民税非課税世帯」とは、その世帯の構成員全員が住民税非課税である世帯のことです。
なお、住民税には「所得割のみ非課税」となるケースも存在します。
この場合に給付金などの支援対象となるかは自治体の判断に委ねられるため、お住まいの市区町村で情報を確認することが重要です。
