2. 【70歳代】年金受給額だけで生活は成り立つのか？
公的年金は原則65歳から受給が始まりますが、現役時代に厚生年金へ加入していたか、国民年金のみだったかによって、受け取れる金額には大きな差があります。
たとえば、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均月額は次の通りです。
- 厚生年金（全体）：15万289円（※国民年金部分を含む）
- 国民年金（全体）：5万9310円
ただし、これらはあくまで全年齢の受給権者を含めた平均値です。では、70歳代に限って見た場合も、同程度の年金を受け取れているのでしょうか。
2.1 【国民年金】70歳代が受給している平均年金月額の実態
自営業やフリーランスなど、現役時代に厚生年金へ加入していなかった人は、老後に受け取る年金が老齢基礎年金（国民年金）のみとなります。
国民年金は20歳以上の全国民が原則加入する制度ですが、実際の受給額は、保険料をどれだけ納めてきたかによって変わります。
ここで、70歳代が受給している国民年金の平均月額を確認してみましょう。
国民年金受給者全体の平均月額は5万7584円で、70歳代の各年代を見ても、受給額に大きな違いはありません。
なお、2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。70歳代の平均受給額は、満額と比べると約1万円低く、割合では1割以上少ない水準となっています。
2.2 【厚生年金】70歳代が受給している平均年金月額の実態
会社員や公務員として働き、厚生年金に加入していた人は、老齢厚生年金を受け取ることができます。ただし、加入期間や現役時代の給与水準によって年金額は変わるため、受給額には個人差があります。
それでは、70歳代における厚生年金の平均月額は、全体平均と比べてどのような状況なのでしょうか。
厚生年金受給権者全体の平均月額は15万289円で、70歳代の平均は14万6228円と、全体平均とほぼ同じ水準です。
国民年金のみを受給するケースと比較すると受給額には差がありますが、それでも老後の生活費を十分にまかなえるかどうかは、各世帯の支出状況によって大きく変わってくるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
