4. 6月に届く「年金額改定通知書」で確認すべきポイントとは？

毎年6月上旬ごろ、日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。これらは、その年度の年金額を確認するための重要な書類です。

「年金額改定通知書」には、改定された年間の年金支給額（基本額）や、在職老齢年金制度などによる支給停止額が記載されています。これにより、年金額が前年度からどれくらい変動したのかを把握できます。

一方、「年金振込通知書」では、各支給月（偶数月）に実際に口座へ支給される金額がわかります。年金の額面だけでなく、天引きされる介護保険料や国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、所得税、住民税といった社会保険料や税金の内訳も確認できます。

年金の手取り額は、この通知書に記載された「年金支払額（額面）」から「介護保険料額」「後期高齢者医療保険料額・国民健康保険料額」「所得税額及び復興特別所得税額」「個人住民税額」を差し引くことで計算できます。

年金額が改定されても、天引きされる社会保険料や税金の額が変わるため、手取り額が必ずしも増えるとは限りません。手取り額が変動する主な要因としては、年金額自体の改定のほか、お住まいの市区町村の保険料率の変更、前年の所得額に応じた住民税の変動などが挙げられます。

通知書が届いたら、これらの項目をしっかり確認し、ご自身の年金手取り額がどのように決まっているのかを理解しておくことが大切です。

5. まとめ：公的年金と向き合い、早めの資産形成を

今回は、公的年金の受給額に関する最新データや制度の動向について見てきました。

受給額の現実的な数字を分析すると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後を送ることは、現代では難しくなっている状況がうかがえます。

だからこそ、現役で働いているうちから「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。家計を見直して支出を最適化したり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められる対策は数多くあります。

焦る必要はありません。ご自身のライフプランに合わせて、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

太田 彩子