老後の生活費「月15万円」は年金だけじゃ足りない？厚生年金と合わせて15万円以上を受け取る人は49.8％、単身世帯の収支とは 税金などを差し引いた後の可処分所得は平均で11万8465円

1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造

日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。

それぞれの年金制度の概要について、基本から確認していきましょう。

1.1 公的年金制度の基本的な仕組み

【1階部分】国民年金

• 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
• 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
• 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢国民年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢国民年金）の満額：2026年度月額は7万608円

【2階部分】厚生年金

• 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
• 保険料：収入（上限あり）に応じて金額が決まります(※4)。
• 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。

2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の算出方法、受給額の計算式などが違います。

このため、将来受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。

また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も押さえておきたいポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される