ゴールデンウィークも終わり、新しい生活リズムに慣れてきた頃でしょうか。5月は、働き方やお金の計画を改めて見直すのに適した時期です。
しかし、「自分がどんな給付を受けられるかよくわからない」「気づかないうちに申請期限を過ぎていた」といった声も少なくありません。
特に、雇用保険の給付や年金に上乗せされる制度は、条件を満たしていても自分で申請しなければ受け取れない可能性があります。
再就職時や失業した場合、年金が少ない世帯、配偶者がいる場合など、対象となる条件はさまざまです。
この記事では、シニア世代が知っておきたい5つの公的給付制度を整理し、制度改正の重要なポイントとあわせて解説します。
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1. 長寿時代の働き方とお金：仕事と年金を両立させるためのポイント
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割以上、女性は4割を超えています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続しています。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体でみると就業率は上昇傾向にあります。
一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がることも珍しくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。老齢年金を受け取る65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後の生活を支える大切な基盤といえるでしょう。
この先の章では、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、詳しく解説していきます。
