【申請しないと0円】60・65歳以上のシニア向け公的給付5選！2026年4月施行の年金改正も徹底解説在職老齢年金の壁が65万円に大幅引き上げ｜年金上乗せや失業手当など「5つの支援策」を見る

4. 【2026年4月改正】在職老齢年金制度の見直しで何が変わる？

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度への移行が進められています。

この改正には、パートタイマーなど短時間労働者への社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子の遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。

今回はその中でも、働くシニアに大きな影響をあたえる「在職老齢年金制度の見直し」について解説します。

在職老齢年金制度の見直し6/6

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金がカットされずに全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度見直されてきました。

この改正は2026年4月から適用され、支給停止調整額が2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によると、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

基準額が引き上げられることで、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになることが期待されます。