2. なぜ一律給付ではないのか？「給付付き税額控除」の3つの狙いとは？
政府が、すぐに効果が現れる一律給付ではなく、あえて手間のかかる「給付付き税額控除」を本命の政策として位置づけているのには、いくつかの理由があります。
高市総理が「丁寧な制度設計」を重視する背景にある、3つの狙いを解説します。
2.1 狙い①：一時的な対策から「持続可能なセーフティネット」への転換
新型コロナウイルスの影響を受けて以降、臨時給付金が何度か支給されましたが、それらはあくまで一時的な対応に過ぎませんでした。
給付付き税額控除を恒久的な制度として確立することで、経済状況や社会の変化に影響されることなく、支援を必要とする人に自動的にサポートが届く、持続可能な仕組みへと更新することを目指しています。
2.2 狙い②：所得に関わらず「減税の恩恵」を全国民に行き渡らせる
これまでの所得税減税は、もともと税金を納めている人でなければ恩恵を受けられないという課題がありました。
しかし、この新しい制度では「税額控除で差し引けない分を現金で給付する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が公平に制度のメリットを受けられるようになります。
2.3 狙い③：消費税が抱える「逆進性」の問題を緩和する
消費税は、所得が低い方ほど収入に占める税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という問題点を抱えています。
【負担感の比較イメージ】
- 年収1000万円の人の場合：100万円の消費に対する税額は10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人の場合：100万円の消費に対する税額は10万円（収入の約3.3％）
給付付き税額控除は、低所得者層に対して実質的に「支払った消費税分を返す」ような役割を担うことで、税制度全体の公平性を向上させる効果が期待されます。
