1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい制度の仕組みを解説

給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を引く「税額控除」と、それでも控除しきれない分を現金で支給する「給付」を一体化させた制度です。

この制度の最も重要な特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い支援を受けられる点にあります。

この仕組みによって、これまでの減税策では恩恵が届きにくかった層にも、確実なサポートを提供できると期待されています。

所得の水準によって、支援の形は主に以下の3つのパターンに分かれます。

※現時点では、具体的な控除額はまだ決まっていません。

1.1 控除額10万円ならどうなる？所得層別の3つの具体例でシミュレーション

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

所得税の納税額が、定められた控除額を超える所得層がこのパターンに当てはまります。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接差し引かれます。
  • 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減額され、税の負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

所得税の納税額が、設定された控除額に届かない所得層が対象となります。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
  • 適用内容：はじめに納税額の8万円分が減税され、納税義務がなくなります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
  • 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない世帯がこのパターンに該当します。

  • 所得税の納税額：0円のケース
  • 適用内容：所得税を納めていないことから税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 受けられる恩恵：これまでの減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済サポートが届くことになります。

※2026年3月現在、控除額などの詳細は決定していません。