4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、生活費は月々いくら必要？
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を確認します。
4.1 収入の平均額と内訳
収入の平均は25万4395円で、そのうち社会保障給付（主に年金）が22万8614円を占めています。
4.2 手取り収入（可処分所得）はいくら？
手取り収入にあたる可処分所得は、平均で22万1544円です。これは、収入（25万4395円）から非消費支出（3万2850円）を差し引いた金額です。
非消費支出（3万2850円）の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均額と内訳
支出の平均は26万3979円で、主な内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字傾向に
ひと月あたりの赤字額は4万2434円となります。※端数処理
毎月の収入（実収入）は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円です。手取り額（22万1544円）からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足することになります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世代の家計の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる方や住宅ローンが残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくことが重要です。
