新緑が目にまぶしい5月となり、これからの生活設計について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特にセカンドライフを歩む方々にとって、お金に関する悩みは尽きないものです。
「周りの同世代は、一体どのくらい貯蓄があるのだろう」「現在の年金だけで、この先の生活は大丈夫だろうか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額や年金の平均受給額、そして日々の生活費について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
他のご家庭の状況を知ることで、ご自身の家計を見つめ直すきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 70歳代・二人世帯の貯蓄額は平均2416万円！中央値との差から見える実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の具体的な状況をグラフで確認していきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な出し入れや引き落としに利用する普通預金残高は含まれていません。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この平均値は一部の資産が多い世帯によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％など、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000～1500万円未満が11.1％、2000～3000万円未満が12.3％と、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。
老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。同様に、年金の受給額も現役時代の働き方や加入制度によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
元気なうちは就労を続ける、あるいは不動産や投資による収入を確保するなど、早めに対策を検討することが、将来の安心につながるのではないでしょうか。
2. 厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差と受給額の分布を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な年金月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金の月額分も含まれています。
2.1 男女別で見る厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見てみると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
2.2 受給額の分布は？厚生年金の月額階級別データ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのが「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続きます。
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は？男女別の金額と分布
続いて、厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 男女別で見る国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況：月額階級別のデータから
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額を合計すると月額22万7549円となります。
4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、生活費は月々いくら必要？
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を確認します。
4.1 収入の平均額と内訳
収入の平均は25万4395円で、そのうち社会保障給付（主に年金）が22万8614円を占めています。
4.2 手取り収入（可処分所得）はいくら？
手取り収入にあたる可処分所得は、平均で22万1544円です。これは、収入（25万4395円）から非消費支出（3万2850円）を差し引いた金額です。
非消費支出（3万2850円）の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均額と内訳
支出の平均は26万3979円で、主な内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字傾向に
ひと月あたりの赤字額は4万2434円となります。※端数処理
毎月の収入（実収入）は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円です。手取り額（22万1544円）からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足することになります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世代の家計の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる方や住宅ローンが残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくことが重要です。
5. 働くシニア世代が増加中！65歳以上の就業率は過去最高に
かつて一般的だった定年年齢の60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニアが増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級別の就業率の推移
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況も、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ：平均データはあくまで目安。自分に合った生活設計を
今回は70歳代の貯蓄額や年金受給額、日々の生活費といった、お金に関する平均的なデータをご紹介しました。
これらのデータを見て、ご自身の状況と比較し「思ったより多い」と感じた方や、「自分とあまり変わらない」と安心した方など、様々な感想を抱かれたことでしょう。
特に貯蓄額は個人差が大きく、また公的年金だけでは家計が赤字になるという現実は、多くの方にとって無視できない問題かもしれません。
しかし、大切なのは平均値と比べること以上に、ご自身の価値観やライフプランに沿った生活設計を立てることです。
この記事をきっかけに、家計の収支を改めて見直したり、今後の働き方について考えたりするなど、具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
- LIMO「いまどき70歳代の「ふつう」を知る。貯蓄・年金・生活費の平均データを基に老後を考える」
筒井 亮鳳
