【減税＋現金給付】所得税ゼロでも現金がもらえる？高市政権が本命視する「給付付き税額控除」の仕組み｜「食料品の消費税0％」が2027年開始へ 【新制度の全貌】非課税世帯は現金給付＆先行スタートする「食料品消費税0％」とは

2. なぜ一律給付ではないのか？「給付付き税額控除」が本命とされる3つの理由

政府が即効性のある一律給付ではなく、あえて複雑な「給付付き税額控除」を本命に据えるのには理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」にこだわる、3つの狙いを解説します。

2.1 狙い1：一時的な対策から「持続可能なセーフティネット」の構築へ

コロナ禍以降、臨時給付金が繰り返されてきましたが、これらはあくまで「その場限り」の対策でした。

給付付き税額控除を制度化することで、景気や社会情勢に左右されることなく、必要な人に必要な支援が自動的に届く持続可能な仕組みへと転換を図ります。

2.2 狙い2：所得に関わらず「減税の恩恵」を全国民に行き渡らせる

従来の所得税減税は、そもそも税金を納めている人でなければメリットがありませんでした。

しかし、この新しい制度では「税額控除で引ききれない分を現金で補う」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が制度の恩恵を平等に受けられるようになります。

2.3 狙い3：消費税が抱える「逆進性」の問題を緩和する

消費税には、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という課題があります。

【負担感のイメージ】

• 年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1%）
• 年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3%）

給付付き税額控除は、低所得者に対して実質的に「支払った消費税を還付する」ような役割を担い、税制全体の公平性を高める効果が期待されます。