1. 「給付付き税額控除」の基本！「税額控除」と「現金給付」を組み合わせた仕組みとは
給付付き税額控除は、所得税から決まった額を引く「税額控除」と、それでも控除しきれない分を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の大きな特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い恩恵を受けられる点です。
この仕組みによって、従来の減税策では支援が届きにくかった層にも、確実に行き渡らせることが可能になります。
所得の水準に応じて、支援の形は主に以下の3つのパターンに分けられます。
※現段階で控除額は決定していません。
1.1 【所得層別】控除額10万円ならどう変わる？3つの具体例でシミュレーション
2/3
出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を超える層が該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が、納税額から直接差し引かれます（税額控除）。
- メリット：実際の納税額は20万円まで減額され、税の負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額8万円分が減税されて納税が不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
- メリット：所得税の支払いがなくなることに加え、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象となります。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
- メリット：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。
※2026年3月時点では、控除額などの詳細は未定です。
