半分以上の高齢者が「生活が苦しい」と回答？シニア世帯の家計実態と支援制度を整理物価上昇で広がる生活不安のリアル｜高齢者世帯の収支と公的支援の活用ポイントを解説

新生活が落ち着き始める5月は、家計を見直すタイミングでもありますが、特にシニア世帯では「思った以上に生活が厳しい」と感じる声もあります。

実際、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3万4000円の赤字が発生しており、厚生労働省の調査では高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と回答しています。

しかし、すべての高齢者世帯が赤字というわけではありません。支出の最適化で、黒字家計を維持することも可能です。

さらに、医療費負担の軽減や交通費助成など、活用できる行政支援制度も充実しています。知っているかどうかで生活の質が変わる、高齢者向け支援制度の詳細をお伝えします。

1. データで見る高齢者世帯の家計状況と生活実感

日本は少子高齢化が進んでいる関係もあり、老後生活に関して明るい展望ができていない方もいるのではないでしょうか。

特に、年金支給日前後には、さまざまなメディアで年金生活者のリアルな生活が報道されることが少なくありません。ネガティブな内容で報道がされることが多く、老後生活の不安を搔き立てる要因といえるでしょう。

なお、総務省統計局の資料によると、65歳以上・無職夫婦世帯における家計状況は毎月約3万4000円の赤字が発生している状況でした。

65歳以上の無職風世帯における家計状況1/4

65歳以上の無職風世帯における家計収支2/4

もちろん平均的なデータであるため、すべての高齢者世帯が赤字というわけではありません。そもそも支出が最適化されている方は、年金だけでも黒字家計を維持することは十分に可能です。

ただし、年金額は毎年物価上昇率や賃金上昇率などに応じて改定されますが、大幅な増額は期待できません。昨今のようにインフレが続くと、経済的に苦しくなってしまう恐れがあります。

そのため、老後生活においては「支出を最適化して、資産の取り崩しを最低限に抑える」というアプローチが有効です。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を参考にすると、高齢者世帯の生活感をイメージできます。「大変苦しい」と回答した高齢者世帯の割合が25.2％、「やや苦しい」と回答した割合が30.6％おり、全体で55.8％が、生活が苦しいと感じている状況でした。

各種世帯の生活意識について3/4

受給できる年金額が少ない方や、リタイア時に十分な資産を用意できていない場合、「生活が苦しい」と感じる可能性が高いでしょう。

老後生活の経済的不安を軽減するためには、受給できる年金額を増やしたり、計画的に資産形成を進めたりすることが大切です。

高齢者に対しては、行政からさまざまな支援が行われています。

まず、医療費の負担軽減制度です。75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担が原則1割です（所得状況に応じて2～3割）。これにより、病気やけがをしたときに安心して医療機関を受診できるというメリットがあります。

また、各自治体によっては高齢者向けの交通費助成制度を設けているところがあります。バスや電車の運賃が無料または割引になることで、外出しやすくなり、社会参加の機会が増えます。買い物や通院、趣味の活動など、活動的な生活を続けることができ、健康維持にもつながるでしょう。

東京都シルバーパスについて4/4

さらに、健康診断や予防接種の助成も重要な支援です。特定健診やがん検診を無料または低額で受けられたり、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの接種費用が助成されたりします。

これらの支援制度を上手に活用することで、経済的な負担を抑えながら、健康で安心した生活を送れます。これらの行政からの支援は自発的に調べる必要があるため、お住まいの自治体の広報やホームページを確認してみてください。

老後の経済的不安を軽減するには、まず支出を最適化して資産の取り崩しを最小限に抑えることが重要です。

年金額の大幅増額は期待できないため、現役時代から受給額を増やす工夫と計画的な資産形成が欠かせません。

また、75歳以上は医療費の窓口負担が原則1割となる後期高齢者医療制度や、自治体ごとに設けられているバス・電車の運賃割引制度、健康診断や予防接種の助成など、さまざまな行政支援を活用しましょう。

柴田充輝