3.2 《2人以上世帯》年収別の金融資産内訳
二人以上世帯では、単身世帯に比べると投資割合の上昇は緩やかです。それでも、高所得層では資産の半分を運用に回しており、着実な資産形成の姿勢が見て取れます。
<年間収入300万円未満>
- 金融資産保有額(全体平均): 858万円
- 投資商品(債券・株式・投信)の合計額: 306万円
- 金融資産に占める投資割合: 35.7%
<年間収入500~750万円未満>
- 金融資産保有額(全体平均): 1755万円
- 投資商品(債券・株式・投信)の合計額: 612万円
- 金融資産に占める投資割合: 34.9%
<年間収入1200万円以上>
- 金融資産保有額(全体平均): 5635万円
- 投資商品(債券・株式・投信)の合計額: 2817万円
- 金融資産に占める投資割合: 50.0%
単身世帯は高年収になるほどリスク許容度を活かした「投資特化型」へシフトする一方、2人以上世帯は家族の将来を見据えた「貯蓄と運用のバランス型」を維持する傾向が鮮明になっています。
一見すると遠い世界の数字に思えますが、どの年収層においても投資はスタンダードな選択肢となっており、自身のライフステージに合わせた最適な資産配分を見極めることが「いつの間にか富裕層」への確実な一歩となるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年9月2日更新)