年金生活者支援給付金、障害等級「1級は月額7025円、2級は月額5620円」対象者で必要書類が異なる「うす緑色の封筒」が届くのはどんな人？ 3種類共通の基準「前年の所得」

5. 年代とともに変化する住民税の課税世帯

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

6. まとめにかえて

本記事では、公的年金に上乗せで受け取れる「年金生活者支援給付金」について解説しました。物価高が続く中で、いつもの年金に上乗せで受け取れる給付金は生活の支えになりますね。

注意点としては、給付金を受け取るためには申請手続きが必要になります。まずは自分が給付金の支給要件を満たしているか確認をして、申請が漏れていた方は早めに手続きを行いましょう。

日々の生活に少しでもゆとりが持てるよう、活用出来る制度はしっかり活用していきたいですね。

参考資料

• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
• 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
• 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

徳田 椋