来月・6月15日支給分から増額改定【申請しないと0円】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？2026年度の最新給付額と在職老齢年金改正も確認老齢・障害・遺族ごとの支給要件や請求手続き、2026年度の給付基準額を整理｜「65万円基準」へ見直される在職老齢年金制度にも注目 | 5ページ目 | LIMO

5. 2025年年金制度改正で変わる「在職老齢年金65万円基準」

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

この改正には、パートなどで働く方の社会保険加入対象の拡大や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき点がいくつか含まれています。

今回はその中でも、働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます9/9

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労している場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

支給停止調整額は、年度ごとに少しずつ見直されてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が、2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることになりました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる一助となると考えられます。

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。

この給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準以下の方を対象にした公的な支援制度です。

この給付金は給付期限が決められている訳ではなく、恒久的に受けられる支援です。

支給対象に該当する方には、請求手続きの案内が届きますので、請求漏れがないよう速やかに請求手続きをおこないましょう。

また、この請求手続きは電子申請も可能です。

スマホを使ってねんきんネットから請求手続きが可能ですので、事情があって書面で請求手続きをおこなうことが難しい場合は、電子請求を活用しましょう。

また、2025年の制度改正では在職老齢年金の基準額見直しも進められており、「働きながら年金を受け取る」選択肢にも変化が出ています。

物価上昇が続く今だからこそ、公的支援制度を早めに確認し、自身の家計や老後資金計画に役立ててみてはいかがでしょうか。

鶴田綾