6月は年金額改定通知書や住民税通知などが届き、高齢期のお金や働き方について見直す人が増える時期です。物価上昇が続くなか、「年金だけでは不安」と感じるシニア世代も少なくありません。
一方で、60歳以降には申請しないと受け取れない公的給付や支援制度が複数あります。年金に上乗せされる制度だけでなく、再就職や失業時に活用できる雇用保険制度もあり、条件を満たしていても知らずに受給していないケースもあります。
今回は、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付5制度を整理しながら、2025年の年金制度改正による「在職老齢年金制度」の見直しについても確認します。
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1. 申請しないままでは受け取れない「シニア向け支援制度」に注意
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
