【減税＋現金給付】高市総理も言及！新制度「給付付き税額控除」の仕組みと経団連が推す早期開始シナリオ非課税世帯は「全額現金」でもらえる？控除額を「10万円」とした場合の具体例を解説

1. 「給付付き税額控除」とは？「減税＋現金給付」で幅広い層に支援を届ける制度

「給付付き税額控除」は、税額控除（減税）と現金給付を組み合わせ、控除しきれない分を現金で補う仕組みです。

この制度により、納税額が少ない人や住民税非課税の世帯にも支援が行き届くようになっています。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合1/3

LIMO編集部作成

中・高所得層の場合、所得税の納税額が30万円と控除額10万円を上回っているため、10万円分が減税として適用されます。

その結果、納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。

低所得層では、所得税の納税額が8万円で、控除額の10万円を下回っているため、まず8万円分が減税されて納税額はゼロになります。

さらに、控除しきれなかった残りの2万円が現金で給付されるため、最終的には納税負担がなくなるだけでなく、2万円の支給を受けることができます。

非課税世帯の場合は、もともと所得税の納税額がゼロであるため控除の対象となる税額がありません。

そのため、控除額である10万円がそのまま現金として給付され、減税の恩恵を受けられない層にも直接的な支援が行き渡ります。