【2026年度年金改定】あなたの年金はいくら増える？働き方による受給額の違いを5パターンで徹底解説国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額が迫る！

2. 公的年金「基本のき！」仕組みや支給スケジュールを押さえよう

多くの方が「年金」と聞いて思い浮かべるのは、リタイア後に受け取る「老齢年金」かもしれません。

実際には日本の公的年金制度には、「老齢年金」のほかに病気やけがで生活に支障が出たときに受け取れる「障害年金」、家計の支え手が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、合計3つの保障機能があります。

このように複数の役割を担っていることを押さえておきましょう。

日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることが多く、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」から成り立っています。

この構造により、現役時代の働き方が将来の年金受給額に直接影響するのが大きな特徴です。

ここでは「国民年金」と「厚生年金」の基本的な相違点と、それぞれの老齢年金の受給額について見ていきましょう。

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※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金の計算方法などが大きく違います。

そのため、現役時代にどの年金制度に加入していたかによって、実際に受け取る老齢年金額に個人差が生まれるのです。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い形式となっています。

2026年の年金支給日と、その対象となる月は以下の通りです。

2026年の年金支給日3/6

※5 支給日の「15日」が土日や祝日の場合、その直前の平日に前倒しで支給されます。