5. 【神戸市の例】給与・年金収入別に見た住民税非課税の年収目安
住民税が非課税となる所得の基準は、扶養家族の人数だけでなく、収入の種類によっても変わります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されます。
神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して確認してみましょう。
【ケース1】単身世帯の場合の年収目安
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみ：年収110万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収105万円以下
【ケース2】配偶者や扶養親族がいる世帯の年収目安
合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみ：年収166万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年収211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年収171万3334円以下
例を挙げると、単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が非課税の目安となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯の場合、扶養親族が1人いるだけで非課税ラインは年収211万円以下に上がります。
これは単身世帯と比べて基準が大きく緩和されていることを示しています。
このように、家族の構成や収入の種類によって、住民税が課税されるかどうかの境界線は大きく変わるのです。
