3. シニア世帯の生活意識調査「日常生活が困難」と答えた割合は？
物価の上昇が続くなか、現在のシニア層は日々の生活についてどのように感じているのでしょうか。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を基に、その実態を見ていきましょう。
60歳代と70歳代の中で、「日常生活費をまかなうことも難しい」と回答した人の割合は、それぞれ以下のとおりです。
3.1 60歳代・70歳代「二人以上世帯」の回答
- 60歳代：33.6％
- 70歳代：26.5％
3.2 60歳代・70歳代「単身世帯」の回答
- 60歳代：50.7％
- 70歳代：35.5％
世帯の状況で比較すると、二人以上の世帯よりも単身世帯の方が、老後の生活費に負担を感じている人の割合が高い傾向にあることがわかります。
4. 家計の状況に応じた将来の資金計画を
この記事では、日本で増加傾向にある「純金融資産保有額が1億円以上の世帯」について解説してきました。
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層の割合はおよそ2.75％、5億円以上の超富裕層の割合はおよそ0.21％という結果でした。
そして「純金融資産保有額が1億円以上」の世帯数は、年々増加していることが明らかになりました。
将来の物価上昇に備え、より多くの資産を形成したいと考えている方も少なくないでしょう。
20歳代から70歳代の貯蓄額を見ると、「単身世帯と二人以上世帯」の間で差があり、貯蓄が順調に進んでいる世帯とそうでない世帯の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
将来のために少しでも預貯金を増やすことは大切ですが、物価が高騰している状況で生活費を大幅に切り詰めるのは難しいかもしれません。
まずは固定費の見直しから始めたり、預貯金だけでなく資産全体のバランスを考えて資産運用を取り入れたりするなど、ご自身の家庭の状況に合った方法で将来に向けた資金準備を検討してみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「【富裕層ピラミッドの頂点に君臨する人】日本の「富裕層＋超富裕層」何％いる？純金融資産保有額《1億円以上の世帯》の割合は？」
横野 会由子
