5. データで見るシニア世帯の収入源：公的年金への依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。
この給付金は、自動的に支給が始まるものではなく、日本年金機構から送られてくる請求書を提出して初めて受け取ることができます。
もしご自身が対象かもしれないと感じたら、送られてくる書類を見逃さないように注意しましょう。
記事の後半で触れたように、高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を得て生活しているのが現状です。
このような給付金制度をしっかり活用するとともに、ご自身の状況に合わせて、無理のない範囲で働き続けたり、2024年から始まった新NISAなどを利用した資産形成を考えたりすることも、これからの時代を安心して過ごすための選択肢の一つかもしれません。
まずはご自身の年金や家計の状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明」
マネー編集部年金班
