4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、リアルな生活費は月額いくら？
それでは、老後の生活には一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで構成される世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の平均は25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入（可処分所得）の平均は22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均は26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 家計収支は毎月赤字になる？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は平均で25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出」（3万2850円）が引かれます。そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円となります。
これに対して、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補っているのが実情と考えられます。
ちなみに、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で家賃負担がない世帯であることを反映しています。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
