2026年5月、新緑がまぶしい季節となり、日中は汗ばむ日も増えてきました。ゴールデンウィークを機に、ご自身のライフプランについて改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを歩む方々にとって、お金の悩みは常に気になるテーマではないでしょうか。
「同世代の人は、一体どのくらい貯蓄しているのだろう」「今の年金収入だけで、今後の生活は大丈夫だろうか」といった漠然とした不安を抱えている方も少なくないはずです。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額、年金の平均受給額、そして毎月の生活費について、公的な最新データを基に詳しく解説します。
他の家庭の状況と比較することで、ご自身の家計を見直す良い機会になるかもしれません。ぜひ最後までお読みください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額はいくら？平均と中央値で見るリアルな実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の状況をグラフで見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な入出金や引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」における平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」世帯は10.9％にのぼる一方、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
その他、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％、200万円から300万円未満が3.7％と、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％など、ある程度の資産を築いている世帯も多く見られます。
老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。年金についても同様で、現役時代の加入状況によって受給額は一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。
老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。もし可能であれば、元気なうちに働くことや、不動産・投資からの収入を得る方法を検討してみるのも一つの選択肢です。早めに対策を始めることが、将来の安心につながるかもしれません。
2. 厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差や分布状況をデータで確認
次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の平均受給月額を確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されています。ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（この記事では「厚生年金」と表記）の月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
2.1 【男女別】厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女で平均額を比較すると差が見られ、男性が16万9967円なのに対して、女性は11万1413円という結果でした。
では、実際にどのくらいの金額を受給している人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
2.2 厚生年金の受給額分布｜月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給権者数を月額階級別に見ると、最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
次いで「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
3. 国民年金の平均受給額は月額いくら？男女差と分布を解説
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、主に自営業者や専業主婦（主夫）などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきましょう。
3.1 【男女別】国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の受給額分布｜月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金の平均額を受給する夫（男性）」と「国民年金の平均額を受給する妻（女性）」という夫婦モデルの場合、世帯の年金収入は月額で合計22万7549円と計算できます。
4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、リアルな生活費は月額いくら？
それでは、老後の生活には一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで構成される世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の平均は25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入（可処分所得）の平均は22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均は26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 家計収支は毎月赤字になる？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は平均で25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出」（3万2850円）が引かれます。そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円となります。
これに対して、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補っているのが実情と考えられます。
ちなみに、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で家賃負担がない世帯であることを反映しています。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
5. シニアの就業実態｜65歳以上の就業率は過去最高を更新中
かつては60歳が定年とされていましたが、現在ではそれを過ぎても働き続けるシニア層が増加しています。
総務省が2025年9月14日に公表した「統計からみた日本の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」のデータから、65歳以上の就業率を年齢階級別に見てみましょう。
5.1 【年齢階級別】65歳以上の就業率の推移
2024年における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業率もすべて過去最高水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に注目すべきは、65～69歳の約2人に1人、70～74歳でも3人に1人以上が就業している点です。シニア世代で働き続ける人の割合は、年々増加傾向にあります。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額、年金の受給額、そして日々の生活費という、お金に関する平均的なデータをご紹介しました。
これらのデータを見て、「思ったより多い」と感じた方や、「自分の家庭とあまり変わらない」と安心された方など、受け止め方はさまざまだったかもしれません。
特に貯蓄額には大きな個人差があり、公的年金だけでは家計が赤字になる可能性があるという現実は、多くの方にとって身近な課題といえるでしょう。
平均値と比較することも大切ですが、それ以上に重要なのは、ご自身の価値観やライフプランに基づいた生活設計を立てることです。
この記事をきっかけに、一度ご家庭の収支を見直したり、今後の働き方について考えたりするなど、具体的な行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
