75歳以上になると、多くの人が加入する「後期高齢者医療制度」。
医療費の窓口負担は原則1割ですが、所得によっては2割または3割になる場合があります。特に、年金収入が多い人や年金以外の所得がある人は、自分がどの負担割合に該当するのか気になるところでしょう。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本を確認しながら、窓口負担割合の判定基準や、年金収入だけで3割負担になる人がどのくらいいるのかを見ていきます。
1. 75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人などを対象にした公的医療保険制度です。対象になると、それまで入っていた国民健康保険や会社の健康保険ではなく、この制度の被保険者として医療を受けます。
なお、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定を受けた人は後期高齢者医療制度の対象になります。
基本的に自分で加入申請をするものではなく、75歳になると自動的に切り替わります。
また、保険証の扱いでは、後期高齢者医療制度の被保険者について、令和8年7月末までの暫定運用として、資格確認書が申請なしで交付されます。
つまり、マイナ保険証の有無にかかわらず、当面は受診方法が分かりやすいよう配慮されています。
