3月末のキリが良いタイミングで仕事を辞め、4月に失業保険を申請した人も多いのではないでしょうか？ そんな人たちに向けて、気になるトラブルのニュースを紹介します。
全国の消費生活センターなどには、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が寄せられているそうです。
こういったトラブルを防ぐため、独立行政法人国民生活センターは、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」と題した注意喚起を実例とともに公開しました。
この記事では、トラブルにあわないためのアドバイスなどを紹介します。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 失業保険の申請サポートに関するトラブルを紹介
雇用保険制度に基づく失業等給付（一般に「失業保険」や「失業手当」、「失業給付」、「退職給付金」などと呼ばれることもある。以下「失業保険」という）は、仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための公的支援制度です。
ハローワーク（公共職業安定所）で申請を行い、条件を満たせば受給できます。
給付額や期間は、退職理由や勤務年数などにより異なるのですが、全国の消費生活センターなどには、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が寄せられているようです。
主な内容としては、
①申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
②途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された
③うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示される
といった、不正受給を促すような誘導をされた相談が目立っています。
年度別相談件数は、2021年度は42件、2022年度は54件、2023年度は113件、2024年度は217件、2025年度は10月31日までで216件と増加傾向です。
そこで、失業保険の申請サポートに関する消費者トラブルを防ぐため、消費者への注意喚起を国民生活センターが行いました。
次のページでは、国民生活センターに寄せられた相談事例や、アドバイスを紹介します。
2. 怪しい業者と申請サポート契約をしたケースを紹介
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ここからは、国民生活センターに寄せられた相談事例を詳しく紹介します。
- 失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかったので、サポート費用を支払いたくない。
- 失業保険の申請支援をうたう事業者と契約した後、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。
- 失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた。詐欺にならないか不安。
など、さまざまなトラブルが寄せられています。
次のページでは、相談事例の問題点やアドバイスを紹介します。
