3. 国民生活センターからトラブルに関してアドバイス
今回の相談事例からみる問題点を、国民生活センターでは以下のように挙げています。
- 広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある。
- 契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある。
- 不正受給を促すかのような申請サポートになっているケースがある。
また、これらの問題点を踏まえ、以下のような回答を行っています。
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
まず、知っておきたいのは、ハローワークでの相談・手続きに費用はかからないということです。失業保険に関しては、申請サポートをする業者ではなく、必ずハローワークに相談しましょう。
また、「受給額が増える」「期間が延びる」という勧誘には要注意です。雇用保険の給付額や期間は法律で定められており、事業者の介入で増えることはありません。
悪質な業者にだまされないように、失業保険を申請する際には十分に注意してください。
