5. 参考：高齢者世帯の平均的な所得と収入の内訳

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額を確認します。

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高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円（4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金などその他の所得：18万9000円（6.0％）

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額にするとおよそ26万円となります。

その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得の内訳から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事で得られる収入で家計を補っている状況が読み取れます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. 見逃し注意！申請しないと受け取れない給付金の確認ポイント

年金生活者支援給付金は、年金収入が一定基準額に満たない方々の家計を支える大切な制度です。

しかし、最も注意すべき点は「対象者であっても、申請しなければ支給されない」ということです。

特に、最近年金の受給を開始した方や、前年と比べて収入状況に変化があった方は、新たに対象となる可能性があります。

2026年度は給付額の改定があり、6月の支給分から増額されることになっています。

このような制度が変わるタイミングは、ご自身の受給資格を再確認する良い機会といえます。

「自分は対象になるのだろうか」「申請手続きは完了しているか」といった点を確認することで、受給漏れを防ぐことにつながります。

早めに確認と手続きを行い、この制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理