2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなります。
日本の公的年金制度は、働き方によって将来の受給額が大きく変わる「2階建て構造」です。厚生労働省の資料によると、厚生年金の平均受給額は月額およそ15万円ですが、この金額を実際に受け取っている人は全体の半数以下にとどまります。
特に男女間の差は大きく、男性の約7割が月15万円以上を受け取る一方で、女性は約1割という厳しい実態があります。この記事では、年金受給額の現状をデータで確認し、2025年の制度改正が与える影響、そしてこれからの老後資金準備について解説します。
1. 公的年金の基本！「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは？
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されており、その仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。
1.1 【1階部分】国民年金の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納付し、毎年度改定されます（※1）。
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 国民年金保険料：月額1万7920円（2026年度）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：月額7万608円（2026年度）
1.2 【2階部分】厚生年金の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入（報酬）に応じて保険料が決まる「報酬比例制」が採用されています（上限あり）。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料額によって決まり、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
国民年金の保険料が全員一律であるのに対し、厚生年金の保険料は個人の給与や賞与といった報酬額に基づいて計算される「報酬比例制」です。このため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代にどの年金制度に、どのくらいの期間加入していたかによって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれる仕組みになっています。
