【年金生活者支援給付金】自動では振り込まれない！シニアが対象の「年金に上乗せされる」給付金制度とは？対象条件、申請手続きの流れを整理
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年金額は一律ではなく、加入してきた制度や保険料の納付状況、働いていた期間、収入水準などによって人それぞれ異なります。
実際には月数万円にとどまる人もいれば、厚生年金で比較的高い水準を受け取る人も存在しており、受給額には大きな開きがあります。
こうした差を補うため、「年金生活者支援給付金」という年金に上乗せされる給付金制度が設けられています。
本記事では、年金受給額の実態や給付金制度の内容、さらに制度改正による影響まで分かりやすく解説していきます。
1. 【最初に知っておきたいポイント】年金受給額は人それぞれ異なる
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、公的年金の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）が15万円台となっています。
グラフでも分かるように、厚生年金で月30万円以上受け取る人がいる一方、国民年金・厚生年金のいずれも月3万円未満にとどまる人も存在し、受給水準は幅広く分かれています。
また、年金収入に加えてそのほかの所得を含めても一定水準を下回る場合は、「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
