公的年金は生活の土台となる重要な制度ですが、受給額は全員同じではありません。

現役時代に会社員として厚生年金に長く加入していた人、働き方や収入、加入期間が異なる人、自営業中心で国民年金が主だった人では、将来の年金額にも差が生じます。

本記事では、2026年度の最新データに基づき、国民年金・厚生年金の平均受給額を男女別・ライフコース別に解説しています。

1. 日本の「公的年金制度」の基本的な仕組みについておさらい

まずは、公的年金の仕組みを見ていきましょう。

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」で構成される、いわゆる2階建ての制度です。

下の図をイメージすると理解しやすいでしょう。

厚生年金と国民年金の仕組み1/6

厚生年金と国民年金の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

土台となる国民年金には、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。

なお、国民年金保険料(※1)は全員同じ金額です。

一方、上乗せ部分である厚生年金には、企業や官公庁などで働く人が加入し、毎月の給与や賞与に応じた年金保険料(※2)を納めるため、負担額には個人差があります。

では、将来受け取る年金額はどのように決まるのでしょうか。

国民年金では、保険料を全期間(480月)納付すると、65歳以降に満額(※3)の老齢基礎年金を受け取れます。

反対に、未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額されます。

厚生年金では、「加入していた月数」と「納めた保険料」に応じて老齢厚生年金の額が決まります。

一般的には、長く働いた人や収入が多かった人ほど、受け取る年金額も多くなります。

※1 国民年金保険料:2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2026年度は月額7万608円