「年金」と聞くと、老後にもらうお金というイメージを持つ人は多いかもしれません。
しかし、日本の公的年金制度はそれだけではなく、病気やけがで働けなくなったときの障害年金、家計を支える人が亡くなった際の遺族年金も含めた、暮らしを支える総合的な保障制度です。
本記事では、年金の基本構造や働き方別の受給額パターン、男女別の平均月額から老後対策まで解説します。
1. 【知っておきたい】公的年金の「3つの保障機能」と「2階建て構造」
日本の公的年金には、老後に受け取る老齢年金のほか、けがや病気によって仕事や日常生活に支障が出たときに受給できる「障害年金」、家計を支える人に万一のことがあった場合に受け取れる「遺族年金」があり、3つの保障機能を備えています。
本章では、国民年金と厚生年金の基本と、それぞれの老齢年金の受給額について整理していきます。
1.1 「国民年金」と「厚生年金」の基本をおさらい
公的年金は「2階建て構造」と呼ばれ、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で成り立っています。
現役時代の働き方や過ごし方によって、将来の年金水準が大きく変わる仕組みです。
1.2 1階部分（国民年金）の概要
加入対象者は？
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
年金保険料は？
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
老齢年金の受給額は？
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.3 2階部分（厚生年金）の概要
加入対象者は？
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
年金保険料は？
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
老齢年金の受給額は？
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法がそれぞれ異なるため、現役時代の年金加入歴によって、実際に受け取る老齢年金額にも差が出てきます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.4 2026年の年金はいつ振り込まれる？支給日は偶数月15日が基本
公的年金は、原則として偶数月の15日（※5）に、支給月の前々月分と前月分の2カ月分がまとめて支払われます。
参考までに、2026年の年金支給日と、対象となる支給月は以下のとおりです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされる
