19年にソニー生命保険㈱が公表した『女性の活躍に関する意識調査2019』によると、仕事をしている女性(619人)の3人に1人が「本当は専業主婦になりたい」と考えていることがわかりました(年代別専業主婦になりたい有職女性の割合の表を参照)。

年代別専業主婦になりたい有職女性の割合(出典:ソニー生命保険の資料を参考に編集部作成)

有職女性に対して「本当は専業主婦になりたいか」と聞いたところ、全体の36.7%が「そう思う」と答えたのです。とくに20代の働く女性では、過半数が専業主婦を望んでいます。

一方、同調査で専業主婦(269人)を対象に「本当は外に働きに行きたいと思うか」を聞いてみると、「そう思う」が31.6%を占める結果になりました。専業主婦の3人に1人が「外で働きたい」と考えていることになります(年代別就業したい専業主婦の割合の表を参照)。

年代別就業したい専業主婦の割合(出典:ソニー生命保険の資料を参考に編集部作成)

20代でその傾向が強く、約7割の女性が本当は仕事をしたいと思っていることがうかがえます。
20代女性には人生の選択肢が多く残されており、そのはざまで揺れ動く人も少なくないのかもしれません。

子どもを産まない方が幸せなのでは?

ここまで、結婚や仕事、子どもを持つことについて様々な意識調査をみてきました。

既婚女性の幸福度は子どもの有無では変わりませんし、子持ちの有職女性への過度な家事や育児負担の現状がうきぼりになっています。「子どもを産まない方が幸せなのでは?」と考えてしまうような結果でした。

子育てには幸不幸が混在していることは、誰もが知っています。そして職場や地域の人々の子持ち世帯への批判は、いつの時代も一定数存在しています。

結婚すること、子どもを産むことは強制されるものではありません。だからこそ「自分が勝手に結婚したんだよね?」「だったら子ども産まなきゃ良かったでしょ」といった批判が存在しますが、すべての人が「子どもを産むことは不幸をうむ」と考え実行したら、社会保障制度が崩壊しかねません。また、子どもがいない社会に未来はあるのでしょうか。

結婚している人もしていない人も、子持ちでもそうでなくても、誰もが幸せを感じることができる社会の実現には、時間がかかると思います。しかし目指すべきでしょう。

「つらい」と思ったら、声をあげましょう。パートナーだけではなく、周囲や行政など、「変わらない」と諦めるのではなく言い続ける必要があるでしょう。また選挙に行くことも重要な行動の1つです。「選挙に行って何が変わるのか」は分かりませんが、投票しなければそれさえも確認のしようがありません。小さなことでも行動していくことで、未来も少しずつ変わっていくでしょう。

【参考】
『30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019』 SMBCコンシューマーファイナンス
『「第1子出産前後の女性の継続就業率』及び出産・育児と女性の就業状況について』内閣府男女共同参画局
『女性の活躍に関する意識調査2019』ソニー生命保険

LIMO編集部