【見逃し注意】シニアが知っておきたい給付金5選｜申請しないともらえない支援制度を一覧で解説（2026年版） 低年金・健康不安・生活負担に対応｜自治体支援まで含めた公的給付をチェック

5. 制度⑤：自治体独自の給付金・生活支援金

国の制度とは別に、市区町村が独自に実施する物価高騰対策給付金や高齢者向け生活支援金も見逃せません。住民税非課税世帯や低所得のシニア世帯を対象に、1万円〜数万円が給付されるケースがあります。

なかには65歳以上の一人暮らし世帯を対象とした見守り支援金や、冬季の光熱費補助を設ける自治体もあります。年度ごとに内容が変わるため、自治体の公式サイトや広報誌での定期的な情報確認が不可欠です。

6. まとめにかえて

今回ご紹介した5つの制度は、いずれも要件を満たしていれば受け取る権利があるにもかかわらず、申請しなければ支給されないものがほとんどです。

まずはご自身やご家族が各制度の対象に該当するか、年金事務所やお住まいの市区町村窓口に問い合わせてみましょう。

自治体の公式サイトや広報誌も定期的にチェックすることで、年度ごとに変わる給付情報を見逃さずに済みます。使える支援を余さず活用することが、老後の家計を守る大切な一歩です。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」
• 品川区「胃がん検診」
• 品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」
• 厚生労働省「後期高齢者の保険料軽減措置について 【現行】」

柴田 充輝