新年度が始まり生活環境が変わる4月は、各種制度の見直しや申請のタイミングとして重要な時期です。
老齢年金を受け取っているシニアの方でも、それとは別に受け取れる「公的給付・支援制度」が数多く存在します。しかし、これらは原則として申請しなければ支給されず、知らないまま見逃してしまう方が少なくありません。
本記事では、60歳・65歳以上の方が活用できる公的給付・支援5制度を整理し、申請漏れを防ぐための情報をお届けします。
1. 制度①：年金生活者支援給付金
65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の年金収入と所得の合計が一定額以下で、同一世帯の全員が市町村民税非課税である方が対象です。
2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月額5620円を基準に、保険料納付済期間や免除期間に応じて算出されます。
「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」に応じて金額は決まり、一度申請すれば原則として継続的に支給されます。まだ申請していない方は、最寄りの年金事務所に確認してみましょう。
