なぜ軽減税率対象外?生理用品やオムツなど…消費増税を考える

参議院選挙で争点となっている消費増税。予定では、2019年10月から消費税を10%へ増税することとなっています。お財布への直接的な影響が心配ですが、その中でも税率が据え置きのままになる税制度をご存知ですか?それが「軽減税率」です。

ただし、対象となる品目が限られていたり、食べる場所によって税率が変わったりと、導入されてからもどうなっていくのだろう…と不安な人も多いはず。

そこでこれから導入される軽減税率の制度や、すでに導入されている海外の制度に目を向けて、消費増税について考えてみましょう。

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軽減税率ってそもそもどんな制度?

軽減税率とは、消費税が増税される10月以降(予定)も、特定の品目においては税率を8%のまま据え置く制度のことをいいます。軽減税率、もしくは複数税率とも呼ばれます。

日本では酒類を除いた食料品、そして新聞が軽減税率の対象品目となっています。生きることに欠かせない食が対象になっているのは非常にありがたいこと。しかし食料品と新聞であっても、軽減税率の対象外となってしまう場合があるのです。

“食料品と新聞” でも対象には条件がある!

スターバックスコーヒージャパン㈱が軽減税率への対応について、持ち帰りは税率8%、店内飲食は10%と、それぞれ別の価格で販売すると正式に発表しました。

つまり食料品といっても、レストランやカフェなど店内での飲食に関しては「外食」とみなされ消費税が10%になるのです。

モスバーガーを展開する㈱モスフードサービスは、10月以降の持ち帰り需要が増えることを見据え、ハンバーガーのバンズを時間が経ってもパサつかない生地へのリニューアルを行うことなども発表しています。

新聞にも条件があり、「定期購読をしていて、週2回以上発行されている、かつ政治や経済などの一般的社会事実を掲載しているもの」が対象となります。

そのため、駅のホームやコンビニで購入する場合などは新聞であっても税率は10%なのです。この事実を知っていなければ、いざ軽減税率の制度が始まったとしても混乱を招いてしまいそうです。

生活必需品なのに…導入前から聞こえる不安の声

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新卒で映画会社でのイベント企画職を経て、フリーランスのミュージシャン、ライターとなる。エンターテイメント・ライフ・グルメ・節約術など自身が興味を持ったテーマをとことん掘り下げ執筆中。