4. 【厚生年金・国民年金】福岡県の老後事情「平均年金月額」はいくら？
老後の暮らしを考えるうえで、気になるのが「実際に年金をいくら受け取っている人が多いのか」という点です。
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、全国ベースの平均年金月額は、厚生年金が15万1142円、国民年金が5万9431円となっています。
福岡県の状況を見ると、基礎年金を含む厚生年金の平均年金月額は14万5822円となっており、全国平均を下回っています。
4.1 【厚生年金保険（第1号）】平均年金月額ランキング
- 1位：神奈川県（17万457円）
- 2位：千葉県（16万5103円）
- 3位：東京都（16万3892円）
- 4位：奈良県（16万2292円）
- 5位：埼玉県（16万1752円）
- 6位：愛知県（16万766円）
- 7位：兵庫県（15万9086円）
- 8位：大阪府（15万6272円）
- 9位：滋賀県（15万4456円）
- 10位：茨城県（15万2963円）
- 11位：静岡県（15万1960円）
- 12位：三重県（15万1949円）
- 13位：京都府（15万1483円）
- 14位：広島県（15万745円）
- 15位：岐阜県（14万9910円）
- 16位：栃木県（14万9631円）
- 17位：群馬県（14万8666円）
- 18位：山口県（14万8166円）
- 19位：岡山県（14万6429円）
- 20位：和歌山県（14万5933円）
- 21位：福岡県（14万5822円）
- 22位：宮城県（14万4920円）
- 23位：長野県（14万4668円）
- 24位：山梨県（14万4665円）
- 25位：富山県（14万4644円）
- 26位：香川県（14万4026円）
- 27位：石川県（14万1792円）
- 28位：北海道（14万1069円）
- 29位：福井県（14万787円）
- 30位：愛媛県（14万301円）
- 31位：新潟県（13万8683円）
- 32位：福島県（13万6880円）
- 33位：長崎県（13万6825円）
- 34位：大分県（13万6507円）
- 35位：佐賀県（13万4191円）
- 36位：徳島県（13万4131円）
- 37位：島根県（13万3918円）
- 38位：鳥取県（13万3459円）
- 39位：鹿児島県（13万3343円）
- 40位：岩手県（13万2943円）
- 41位：熊本県（13万2740円）
- 42位：高知県（13万2202円）
- 43位：山形県（13万1169円）
- 44位：秋田県（12万9503円）
- 45位：宮崎県（12万9224円）
- 46位：沖縄県（12万8819円）
- 47位：青森県（12万8129円）
なお、厚生年金は会社員や公務員などが対象で、平均額には老齢基礎年金分も含まれます。
自営業やフリーランスなど、主に国民年金のみで老後を支える人にとっては、年金だけで生活費のすべてをまかなうのは簡単ではないでしょう。
こうした受給水準を踏まえると、福岡市が進める三世代同居・近居の支援制度は、子育て世帯だけでなく、親世帯の住まいや暮らしを考えるうえでも注目したい制度といえそうです。
5. まとめ
福岡市の「三世代同居・近居住替え支援事業」は、子育て世帯と親世帯が支え合いながら暮らしやすい住環境を整えるための制度です。
子育てのしやすさだけでなく、親世帯の見守りや助け合いにつながる点も、この制度の大きな特徴です。
一方で、税の滞納の有無や過去の助成利用歴、住み替え前後の住宅条件など確認すべき点は多いため、申請前に公式案内をよく確認しておく必要があります。
また、老後の暮らしを考えるうえでは、公的年金の受給水準も無視できません。
厚生労働省の統計では、全国ベースでも公的年金だけで十分な余裕を持つのが簡単ではない実態がうかがえます。
だからこそ、住まいに関する支援制度を上手に活用し、家族で支え合える環境を整えることは、子育て世帯にも親世帯にも意味のある選択肢といえるでしょう。
参考資料
加藤 聖人
