【日経平均株価考察】米・イランの戦闘終結への期待感が高まる。初の6万円台へ

1. 日経平均は高値圏で利益確定の動き

2026年4月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1042円44銭安の5万8475円90銭でした。4日ぶりの反落ですが、前日までに3日続伸し、終値ベースで最高値を更新していました。週末を控え、利益確定売りも出やすい局面でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前日比868ドル71セント高の4万9447ドル43セントとなりました。2月26日以来およそ1カ月半ぶりの高値圏となっています。米国がイランを攻撃する直前の水準まで回復しました。

大きな要因は、米国とイランの戦闘が終結し、中東情勢の緊張が緩和するとの期待感が高まっていることです。トランプ米大統領は16日、イスラエルとレバノンが米東部時間17時から10日間の停戦で合意したと自身のSNSで明らかにしました。

これを受けてイランのアラグチ外相も17日、自身のSNSに、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように完全に開放すると投稿。トランプ氏も同日、ホルムズ海峡は完全に開放され、すべての船舶の航行が可能とSNSに書き込みました。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行が正常化に向かうとの観測から、17日の米原油先物市場で1バレル＝80ドル台と前日に比べ15％近く下落する場面がありました。投資家はこれを好感し、幅広い銘柄が買われました。

ただし、中東情勢がここから一気に好転するかは微妙なところです。一時停戦の期限は2週間で、21日に切れます。トランプ氏はパキスタンに交渉代表団を送り再協議を行うとしていますが、イランの革命防衛隊筋から米国との2回目の協議への参加を拒否すると語ったとの報道もあり、予断を許さないところです。

国内銘柄も、引き続き中東情勢に振られる展開が続きそうです。先行き不透明感がある中でも買われてきたAIや半導体関連銘柄は上昇が一服。17日にはアドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが売られました。逆に、AIが業務ソフトを代替する「SaaSの死」への警戒感から売られていたSHIFT、野村総研、富士通、ベイカレントなどは買い戻されました。