「退職後の生活費、いまの貯金と年金だけで本当に足りるのだろうか…」
セカンドライフを前に、そんな漠然とした不安を抱えていませんか?老後のリアルなお金事情は、なかなか周りの人には聞きづらいものです。そのままにしておくと、いざという時にお金が底をつく不安を抱えたまま老後を過ごすことになりかねません。
この記事では、公的な最新統計データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯における「平均貯蓄額」や「年金月額」、「1カ月のリアルな生活費」の実態を包み隠さず解説します。
この記事を読めば、老後の「ふつう」(平均)とされる家計収支の内訳が明確になり、あなた自身のライフプランを見つめ直すための具体的な基準が手に入ります。
豊かなセカンドライフに向けた確実な第一歩として、ぜひ最後までじっくりとお読みください。
1. この記事の3つのポイント
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65歳以上の無職夫婦世帯における、1カ月のリアルな生活費と家計収支の内訳 -
老後生活のベースとなる「平均貯蓄額」の最新データと実態 -
働き方によってどれくらい変わる?国民年金と厚生年金の平均受給額の違い
2. 65歳以上の無職夫婦世帯|1カ月の家計収支の内訳
老後の資金計画を立てる上で、同世代の家計状況はひとつの目安になります。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な収入と支出を見ていきましょう。
2.1 夫婦二人暮らし(65歳以上・無職)の平均的な家計収支
毎月の平均収入:約25万4000円
- 実収入の合計:25万4395円
- うち社会保障給付(公的年金など):22万8614円
毎月の平均支出:約29万7000円
- 消費支出(食費・光熱費など):26万3979円
- 非消費支出(税金・社会保険料):3万2850円
支出合計:29万6829円
収入の内訳を見ると、合計25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円と約9割を占めています。
一方、支出は消費支出と非消費支出を合わせて29万6829円です。
単純計算すると、毎月約4万2000円が不足する計算になります。
この収支の差が続いた場合、不足額は以下のようになります。
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
このデータはあくまで平均値であり、実際には急な医療費や介護費用が発生することも考えられます。老後の資金計画を立てる際の参考として捉えるのがよいでしょう。
3. 新NISAで運用中の元FP会社職員の視点:月4.2万円の不足以上に注意すべき「時限爆弾支出」
FP相談にお越しになる方の多くが「お金がいつまでもつか分からない」と、資産の取り崩しに強い不安を抱えていました。平均データでは毎月約4.2万円の不足となっていますが、この集計に表れにくいのが「5〜10年単位で発生する大型支出」です。
- 住まいの修繕費: 外壁塗装や水回りリフォーム(100万〜300万円)
- 家電の買い替え: 冷蔵庫・エアコンなどの同時買い替え(30万〜50万円)
- 車関連費用: 車両買い替えや車検代(地方世帯で顕著)
単純な毎月の赤字額だけでなく、こうした特別支出として年間20万〜30万円ほどの余裕を見込んでおくことが、セカンドライフ破綻を防ぐ鍵となります。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯|平均貯蓄額はいくら?
次に、貯蓄額について見ていきましょう。総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)における平均貯蓄額は2494万円となっています。
4.1 貯蓄の内訳と近年の動向
この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円(▲2.6%)減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。
貯蓄の内訳を見ると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円です。そのほか、「有価証券(※1)」が510万円、「生命保険など」が426万円、「金融機関外」が13万円と続きます。
前年と比較すると、定期性預貯金が81万円(▲9.4%)、通貨性預貯金が35万円(▲4.4%)と減少している一方で、有価証券は9万円(+1.8%)増加している点が特徴的です。
※1 有価証券:株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など(いずれも時価)
※2 金融機関外:金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
5. 有職世帯を含む65歳以上世帯の貯蓄額|平均値と中央値
続いて、働く世帯も含めた65歳以上の世帯全体の貯蓄額を確認します。総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」を基に見ていきましょう。
5.1 貯蓄額の分布で見る「平均値」と「実態」の差
平均値と中央値の比較
- 平均値:2564万円
- 貯蓄保有世帯の中央値(※):1777万円
有職世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯では、平均貯蓄額は2564万円です。しかし、より実態に近いとされる中央値(貯蓄ゼロ世帯を除く)は1777万円となり、平均値と約790万円もの開きがあります。
貯蓄額の分布を見ると、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の36.3%を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9%存在します。
このことから、一部の貯蓄額が非常に多い世帯が全体の平均値を押し上げている構造が分かります。
※貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「0」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいいます。
6. 新NISAで運用中の元FP会社職員の視点:「平均寿命15〜20年」と「インフレ」に対応する貯蓄の視点
貯蓄額の平均や中央値はあくまで目安ですが、日本のシニア世帯は貯蓄の多くを預貯金で保有しています。しかし、物価上昇(インフレ)が続く中、お金を銀行に預けたままでは購買力が目減りします。
また、「持ち家で修繕費用が必要か」「賃貸で家賃が発生し続けるか」といった住環境によっても、必要な手元資金の安全ラインは大きく異なります。
7. 国民年金と厚生年金の平均受給月額と男女差
老後の収入の柱となる公的年金の受給額はどのくらいなのでしょうか。別記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説 」より引用してご紹介します。
国民年金の平均受給月額と金額別の分布状況
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
出所:「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説 」
厚生年金の平均受給月額と金額別の分布状況
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
出所:「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説 」
国民年金のみの場合、平均受給額は男性が約6万2000円、女性が約5万8000円です。厚生年金(国民年金部分を含む)になると、男性は約17万円、女性は約11万1000円が平均となります。
ただし、グラフが示すように受給額には大きな個人差があるのが実情です。ご自身の正確な年金見込額については、「ねんきんネット」や毎年届く「ねんきん定期便」で確認することをおすすめします。
8. 高齢者世帯が感じる「暮らし向き」の実態
では、高齢者世帯は自身の生活をどのように感じているのでしょうか。厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」から、暮らし向きに関する意識調査の結果を見ていきます。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
8.1 生活が「苦しい」と感じる世帯が半数以上
- 大変苦しい:21.0%
- やや苦しい:31.1%
- 普通:41.7%
- ややゆとりがある:5.4%
- 大変ゆとりがある:0.8%
この調査結果から、高齢者世帯の経済状況はいくつかの層に分かれていることが読み取れます。
最も多いのは「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した層で、合計すると52.1%と半数を超えています。多くの世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが分かります。
対照的に、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合わせてわずか6.2%でした。経済的な余裕を感じている世帯は少数派であるのが現状です。
そして、これらの中間に位置するのが、「普通」と回答した41.7%の世帯です。「苦しい」層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
「余裕はないが、なんとかやりくりしている」という世帯が、高齢者層の大きな部分を占めていると言えそうです。
9. 新NISAで運用中の元FP会社職員の視点:「苦しさ」を和らげる即効性の高い固定費見直し
暮らし向きに不安を感じた際、食費や交際費などの「変動費」を切り詰めると精神的なストレスが大きくなります。まずは一度の手続きで効果が継続する「固定費の見直し」から着手しましょう。
- 通信費: 大手キャリアから格安SIM・格安プランへ変更(夫婦で月5000円〜1万円削減)
- 保険料: 子育て期の過剰な保障を解約し、医療一時金中心に見直し(月5000円〜1万円削減)
これらを整えるだけでも、毎月の赤字幅(約4.2万円)を大きく縮小させることが可能です。
10. 働き方で変わる年金額|ライフコース別のシミュレーション
現役時代の働き方は、将来受け取る年金額に大きく影響します。厚生労働省が公表した資料では、多様なライフコースに応じた年金額の試算が示されています。
ここでは、2026年度に65歳になる人をモデルに、年金の加入経歴を5つのパターンに分けて概算額が紹介されています。ご自身の経歴と近いものがあるか、参考にしてみてはいかがでしょうか。
10.1 パターン①:男性・厚生年金中心の場合
年金月額の目安:17万6793円
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入(賞与含む月額換算):50万9000円
- 基礎年金部分:6万9951円
- 厚生年金部分:10万6842円
10.2 パターン②:男性・国民年金中心の場合
年金月額の目安:6万3513円
- 平均厚生年金期間:7.6年
- 平均収入(賞与含む月額換算):36万4000円
- 基礎年金部分:4万8896円
- 厚生年金部分:1万4617円
10.3 パターン③:女性・厚生年金中心の場合
年金月額の目安:13万4640円
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入(賞与含む月額換算):35万6000円
- 基礎年金部分:7万1881円
- 厚生年金部分:6万2759円
10.4 パターン④:女性・国民年金中心の場合
年金月額の目安:6万1771円
- 平均厚生年金期間:6.5年
- 平均収入(賞与含む月額換算):25万1000円
- 基礎年金部分:5万3119円
- 厚生年金部分:8652円
10.5 パターン⑤:女性・第3号被保険者期間が中心の場合
年金月額の目安:7万8249円
- 平均厚生年金期間:6.7年
- 平均収入(賞与含む月額換算):26万3000円
- 基礎年金部分:6万9016円
- 厚生年金部分:9234円
これらの試算から、厚生年金への加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなる傾向が明確に分かります。
国民年金が中心だったか、厚生年金が中心だったかによって、老後の年金収入に大きな差が生まれることが示されています。
現役世代の方にとっては、現在の働き方が将来の生活設計に直結する重要な要素であることを再認識させられるデータと言えるでしょう。
11. 新NISAで運用中の元FP会社職員の視点:「運用しながら取り崩す」新NISA戦略と受給調整
ここでは、2つの視点「新NISAを活用した取り崩し」と「年金受給の繰り下げ検討」について取り上げます。
11.1 新NISAを活用した取り崩し
貯蓄の一部をリスクを抑えたインデックスファンド等で運用しながら少しずつ取り崩すことで、15〜20年の資産寿命を大幅に延ばせます。
11.2 年金の繰り下げ検討
65歳以降も無理のない範囲で働き、受給開始年齢を遅らせることで受給額を増額させる選択肢も有効です。
繰下げの仕組みと増額率
- 1カ月遅らせるごとに 0.7% 増加
- 1年(12カ月)遅らせると 8.4% 増加
- 5年(60カ月)遅らせると 42.0% 増加
- 最大10年(120カ月)遅らせると 84.0% 増加(75歳到達)
12. 【監修者直伝】豊かなセカンドライフを作る今すぐできる3ステップ
平均的な収支データやライフコース別の年金額を見て、「自分たちの場合はどうだろう」「老後資金が途中で底をつかないか不安」と感じた方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の発表によれば、65歳退職後も15〜20年以上の長いセカンドライフが待っています。だからこそ、不安を抱えたまま過ごすのではなく、今日から具体的な準備を始めることが大切です。
今すぐできる3つのアクションを以下にご紹介します。
12.1 Step 1:将来受け取る年金額のシミュレーション
まずは「ねんきん定期便」などで将来の受給予定額を正確に把握し、本記事で紹介した家計収支データを参考に「自分に必要な老後生活費」を逆算しましょう。
12.2 Step 2:固定費の「即効削減・見直し」
食費などを無理に切り詰めるのではなく、スマホの格安プラン変更や、不要になった手厚い死亡保障・サブスクの整理など、一度の手続きで効果が続く固定費から見直しましょう。
12.3 Step 3:新NISAなどを活用したインフレ対策
15〜20年という長期のセカンドライフでは物価上昇(インフレ)への備えが不可欠です。預貯金だけに頼らず、新NISAなどを活用して「資産を育てながら計画的に取り崩す」準備を今すぐ始めましょう。
13. まとめ
今回は、公的なデータを基に65歳以上の世帯の家計収支や貯蓄、年金の平均的な姿を見てきました。
毎月の収支が赤字傾向にあることや、平均貯蓄額と実態には乖離があること、そして働き方によって年金額が大きく変わることなど、老後の生活の現実が垣間見えたのではないでしょうか。
もちろん、これらの数値はあくまで平均であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、こうしたデータを参考にしつつ、ご自身の家計状況や年金見込額を正確に把握することです。
その上で、これからのライフプランをどのように描いていくか、家計の見直しや資産形成について考えてみるのも一つの方法かもしれません。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた準備のきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
中沢 新








