3.3 誤解その3「支払った保険料の元は取れない」という考え方について

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの積立貯金とは、その性質が異なります。

  • 老齢年金:長生きに伴う経済的なリスクに備える保障
  • 障害年金:病気やけがで就労困難になった場合の生活保障
  • 遺族年金:加入者が亡くなった際に、遺族の生活を支える保障

これらの機能を備えた、社会全体で支え合う「社会保険制度」としての側面を持っています。

世代と世代の支えあい6/7

世代と世代の支えあい

出所:日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

加えて、公的年金には所得再分配機能があり、現役時代の収入差が老後の年金受給額の格差に直結しないよう設計されています。

公的年金の所得再分配機能7/7

公的年金の所得再分配機能

出所:厚生労働省「令和6(2024)年財政検証関連資料①」

したがって、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を測るのは難しいといえるでしょう。

4. まとめ:公的年金を軸に老後の資産形成を計画しよう

本記事では、厚生年金の平均受給額や金額別の構成比、そして2026年度の年金額改定について解説しました。

厚生年金の平均受給額は約15万円で、月20万円以上を受け取る人は全体の約2割、月30万円以上となるとわずか0.12%と、非常に少ないことが分かりました。

公的年金は、マクロ経済スライドといった自動調整機能を持つ社会保険制度です。

まずはご自身の年金見込額を確認し、それを基に老後の生活に向けた資産形成を計画的に進めることが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班