新年度が始まり、日差しも暖かくなる4月中旬、生活に関わる制度変更のニュースも増えてきました。

2026年4月10日、厚生労働省は75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」の新たな保険料率を公表しました。

今回の改定では、被保険者一人あたりの保険料が全国平均で月額7989円となり、前回から578円の引き上げとなる見込みです。

この記事では、都道府県別の保険料額を詳しく見ていきます。

また、2026年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」についても、その平均額を確認していきましょう。

1. 75歳になったら切り替わる「後期高齢者医療制度」の基本概要

日本は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を導入しています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。

加えて、65歳以上で一定の障害（障害年金1級・2級など）があると認定された方は、本人の希望によって加入することもできます。

1.1 所得に応じて決まる医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を考慮し、所得に応じて設定されています。

  • 一般所得者など：1割負担（課税所得28万円未満の方）
  • 一定以上所得者：2割負担（課税所得28万円以上145万円未満の方）
  • 現役並み所得者：3割負担（課税所得145万円以上の方）