5. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合は？国民生活基礎調査から見る実態
公的年金の収入のみで生活している高齢者世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は43.4％にのぼります。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
この結果は、半数を超える56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外にも収入源を持ち、生活費をまかなっている実態を示しています。
公的年金だけで生活を維持するのが難しいケースも考えられるため、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要から対象者の条件、具体的な給付額、申請方法までを詳しく解説しました。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、再確認するきっかけになれば幸いです。
この給付金は自動で支給されるものではなく、基本的には日本年金機構から送付される請求書を提出して手続きを行う必要があります。
大切な案内を見落とさないように、日頃から郵便物をチェックする習慣をつけておくと安心です。
公的年金だけでは生活が心もとないと感じる方もいるかもしれません。このような支援制度を正しく理解して活用することが、安心した暮らしにつながります。
今後の生活設計を考えるうえで、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せの対象者とは？対象条件と申請手続きの流れをわかりやすく解説」
マネー編集部年金班
