不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格激変緩和対策事業」です。
すでに4月9日から15日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「48.8円」の補助額がありましたが、4月16日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に4月16日から22日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
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1. 【2026年4月16日から22日のガソリン補助金】先週より補助金が7円下がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年4月16日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：35.5円
- 軽油：35.5円
- 灯油・重油：35.5円
- 航空燃料：14.2円
4月9日から15日の補助金（48.8円）に比較して、7円ほど下がった形になりました。原油価格の下落や円安に落ち着きが見えてきたことも影響しているようです。
