4. 公的年金の平均受給額は？厚生年金と国民年金の個人差
ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を、男女全体と男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きく変わります。
そのため、平均受給月額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、受給額には幅広い分布が見られます。
一方で、自営業者など国民年金のみを受給するケースでは、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額受給できたとしても、月額は7万608円（2026年度）となります。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差は生じにくいですが、より手厚い老後資金の準備が必要といえるでしょう。
5. 高齢者世帯の所得と生活の実態は？平均所得額を調査
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたり平均所得金額を確認します。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
5.1 高齢者世帯の平均所得金額の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額にすると約26万円です。
その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」が中心となっています。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. まとめ：年金生活者支援給付金の対象・申請方法・上乗せ額と高齢者の収入実態
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。
この制度は、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を対象とした公的な支援策です。
給付金を受け取るためには条件を満たす必要があります。本記事で解説した条件に当てはまる方には、請求手続きの案内が日本年金機構から送付されますので、忘れずに手続きを行いましょう。
この給付金は、請求手続きをしない限り受け取ることはできませんので、その点には注意が必要です。
もし、年金生活者支援給付金の対象にはならないものの、年金生活が厳しいと感じている場合は、他にも利用できる支援制度があるかもしれません。
お住まいの市役所の福祉課などに相談することで、現在の生活を少しでも改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。一度、窓口や電話で相談してみてはいかがでしょうか。
4月の新年度は、公的な制度や家計の状況を見直す良い機会です。「自分は対象になるのか」「申請は済んでいるか」などを確認し、必要な対応を早めに進めておくと安心です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
鶴田 綾
