4. まとめ
年金を受け取りながら働く人に関わる在職老齢年金制度は、2026年度に見直され、老齢厚生年金が減額される基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられます。
この改正により、給与収入と年金を両立しやすくなり、60歳代で働く人にとっては、これまでより就労時間や収入を調整しやすくなるでしょう。
また、年金受給者向けには、年金生活者支援給付金や加給年金など、公的年金に関わる支援制度があります。
さらに、働くシニアには、高年齢求職者給付金や高年齢雇用継続給付、再就職手当といった雇用保険に関わる制度も用意されています。
いずれも支給要件や申請方法が異なるため、退職や再就職、継続雇用を考える際には、利用できる制度がないか事前に確認しておきましょう。
老後の家計を支えるには、公的年金だけでなく、就労収入や各種給付制度を組み合わせて考える視点が大切です。
制度の内容を知っておくことで、受け取れるお金を見落とさず、自分に合った働き方や生活設計を考えやすくなるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
