65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万4395円
このうち、社会保障給付（主に公的年金）が22万8614円を占めます。
手取り収入（可処分所得）：平均22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は3万2850円です。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
月々の家計収支バランス
- 1カ月あたりの赤字額：4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額（可処分所得）は22万1544円となります。
一方で、月々の消費支出は26万3979円にのぼります。手取り額から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一つの姿といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくことが重要です。
