厚生年金のリアルな受給額、月額30万円（年間360万円）超えは「わずか0.1%」岐路に立つ「第3号被保険者」5年連続で減少 育児・家事負担は妻が夫の「4倍」。共働きの理想と現実のギャップ

本日は年に6回ある年金支給日でしたが、私たちの老後を支える年金制度がいま、大きな転換期を迎えています。

「専業主婦なら保険料なし」という第3号被保険者制度にメスが入ろうとしているのです。今回は最新の調査結果をもとに、厚生年金のリアルな受給水準と、制度改正が私たちの働き方にどう影響するのかを分かりやすく解説します。

1. 厚生年金のリアルな受給額、月額30万円（年間360万円）超えは「わずか0.1%」

「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視するのは危険かもしれません。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。

1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。

• 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
• 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％

つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。